陶邑春樹の環境問題blog

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zoom RSS お久しぶりです

<<   作成日時 : 2016/03/05 19:14   >>

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半年ぶりですかね。
ちょっとこのトランプさんについて書きたいので久しぶりに更新することにしました。
この人ね、言ってることは至極当然のこと言ってるんですよ。
不法移民は、不法ですからいけませんよ、当たり前ですね。
日韓についてもそうです。
まあ、日米安保は片務条約に見えますけど実際は、基地提供をしていますからね、片務とは言えないのですが、安全保障条約である以上はアメリカが攻撃されたら一緒に戦ってくれて当然だと言うのはそれはその通りなんですね。
ただ日本を守ることが結局アメリカの安全保障の役に立ってるのは事実なんですね。
日本との同盟があるから太平洋と言う世界最大の海洋がいわばアメリカの内海になってるんですからね。
日本が旧ソ連や中国の同盟国になったら少なくともハワイまではそちらのものになりますからね。
さて私はこの人が大統領候補になることはないと思っていましたけど、なんか現実味を帯びてきましたね。
普通は、選挙用に過激なこと言うんですけど大統領になったら現実的な政策をするもんですけど、はてこの人はどうでしょうね、言ったとおりにするかもしれませんね。
最初に説明したとおり本当は片務条約ではないのですが向こうからすれば片務条約に見えますからね。
双務にしろと言われたら憲法改正が必要になります。
さて改憲できますかね。
去年の安保法案でさえあの騒ぎですからね。
今年のダブル選ではマスコミの反与党キャンペーンは凄まじくなるでしょうし、勝ったとしても国民投票の時は輪をかけて戦争改憲とか大騒ぎするのは間違いありません。
去年なんかNHKの板垣解説委員なんかが「国民が反対してるのになんでやるんだ」とか言ったのには腰が抜けました。
お前はいつから国民の代表になったんだと。
論説したいならNHKを辞めて新聞に寄稿するなり本でも書いて売りゃあいいだろう。
解説委員は解説してろ。
仮に改憲が出来ない場合はどうなるかですね。
安保条約も破棄の可能性が出てきますから、そうなれば辺野古移設なんかなくなります。
米軍基地自体が日本からなくなるんですから。
そうなれば核武装しかなくなりますよ。
原潜を数隻もって東シナ海なる日本海なりに沈めておくしかないでしょう。
この人が大統領になれば日本の運命を左右することになるのは間違いない。
左翼はこの人が大統領になるのを望んでるのは間違いない。
この人が反中なのは間違いないけど、でもね、ニクソンは反共反中だったけど国交結んだんですよ。
この人が同じことしないとは言えませんよ。
あっさり韓国は当然としても日本だって中国に売るかもしれません。
文字通り第三の黒船になるかもしれません。
記事にある通り我々は覚悟しないといけません。


“トランプ大統領”なら南シナ海問題にどう対応? 「反中」は筋金入り 日本にも影響 2016.03.04
トランプ氏が大統領になれば、中国の習主席の暴走は許さない(ロイター)
 米大統領選の天王山「スーパーチューズデー」で、不動産王のドナルド・トランプ氏は、南部ジョージアなど7州で勝ち、共和党指名争いでの優位をさらに固めた。「アンチ・チャイナ(反中国)」的な発言や姿勢が目立つトランプ氏が大統領になった場合、中国が軍事的覇権を強めている南シナ海問題はどうなるのか。「人工島の海上封鎖」を予測する識者もいる。
 「誰もわれわれを負かすことはできない」「さらに勝利を重ねていく」
 トランプ氏はフロリダ州での記者会見でこう語り、民主党の指名獲得で前進したヒラリー・クリントン前国務長官との対決姿勢をあらわにした。
 ヒラリー氏や夫のビル・クリントン元大統領はかつて、中国との親しい関係が報道されたが、トランプ氏の姿勢はまったく違う。
 昨年8月、中国の習近平国家主席が訪米する直前、トランプ氏は、オバマ大統領が「国賓」として厚遇することを批判し、「私ならば晩餐(ばんさん)会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言い放っている。
 当時、サイバー攻撃や南シナ海問題で、米国内でも反中感情が高まっていたこともあるが、トランプ氏の「反中」は筋金入りだという。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏は4年前の大統領選では、ほぼ『アンチ・チャイナ』だけで途中まで注目された。今回、自身のパーソナリティーを前面に出して、オバマ政権の弱腰外交や移民政策、過激組織『イスラム国(IS)』を批判しているが、総合的な外交・安全保障政策はまだ不明だ。ただ、基本的な反中姿勢は変わらない」と分析する。
中国は、現在のオバマ米政権を軽く見ている。
 ワシントンで先月23日に行われた米中外相会談で、ケリー国務長官が、南シナ海の人工島の軍事基地化を非難したところ、中国の王毅外相は「最も重要なことは、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と自国の暴挙は棚に上げて、「航行の自由」を守ろうとする米国を批判したのだ。
 もし、「偉大な米国の復活」を掲げ、「やられたらやり返す」が持論のトランプ大統領が誕生したら、中国の詭弁(きべん)は許さないとみられる。共和党指名争いで、自身の過去の過ちを批判した対立候補に見せた「100倍返し」で対応しそうだ。
 前出の藤井氏は「トランプ氏は『オバマ政権はダメだ』『今の共和党は何をしている』といった過激な発言を連発し、白人中間層や草の根保守の支持を受けている。ただ、本選挙が近づけば、ブレーンや国会議員も集まり、総合的な外交・安保政策に収斂(しゅうれん)していくはずだ。大統領になれば『アンチ・オバマ』『アンチ・チャイナ』だけに、南シナ海問題でも強硬になるだろう。かつて、ケネディ大統領がキューバ危機で海上封鎖をしたように、軍事基地化した人工島の海上封鎖でも検討するのではないか。トランプ氏は、日本にも駐留経費の負担(思いやり予算)増額や、役割分担を求めてくるはず。覚悟が必要だ」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160304/frn1603041140001-n1.htm

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